1．輸送の安全に関する基本的な方針

（１）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な
　　　役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、
　　　全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２）輸送の安全に関する交通事故削減計画の策定（Plan）、その実行（Do）、実行内容のチェック（Check）、不備が
　　　ある場合には改善（Act）を行い、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、
　　　絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
（３）輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

2．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

●2024年度「交通事故(有責)件数の削減」目標

実施期間	期間	削減目標（前年対比削減率）
2024年04月01日～2025年03月31日	1年間	10％

●2023年度当該目標「交通事故件数の削減」の達成状況 ※営業所の達成状況（ハイヤー2営業所・タクシー8営業所）

実施期間	期間	削減目標	達成状況
2023年04月01日～2024年03月31日	1年間	10％	達　成	3営業所
			未達成	7営業所

3．自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

事故種類	2023年度件数
01.転覆	0件
02.転落	0件
03.路外逸脱	0件
04.火災	0件
05.踏切	0件
06.衝突	0件
07.死傷	0件
08.危険物等	0件
09.車内	0件
10.健康起因	0件
11.車両故障	0件
12.その他	0件
総件数	0件

4．安全管理規定

安全管理規定（PDF）

5．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

※2023年度に講じた措置

（１）経営トップ（社長及び安全統括管理者）が年頭に各営業所並びに傍系各社に対し、安全管理状況の巡回点検を
　　　実施するなどにより、現場との双方向のコミュニケーションを積極的に図りました。そして社長の年頭指針に
　　　おいて法令遵守による安全第一・安全最優先の企業風土・企業文化の構築を指示し、全社員に対し周知を図り
　　　ました。
（２）有責交通事故発生件数を前年比10％削減する目標を設定し、各営業所全員でその達成に努めました。
（３）乗務社員に配布し、携行させている安全チェックノートに輸送の安全に関する基本方針を記載し安全への取組が
　　　重要であることの意識の高揚を図りました。
（４）各営業所単位でその地域のヒヤリ・ハット事例集・地点図（ハザードマップ）を作成し営業所内に掲示して
　　　情報の共有化を図り、また新任乗務社員研修で指導教育資料として活用致しました。
（５）業務研修会、事故防止研修会を実施し、安全意識の高揚を図るよう努めました。
（６）従業員に対し、経営トップが輸送の安全確保について啓蒙を図りました。
（７）PDCAサイクルを確実に実行し、交通事故件数削減目標の達成に努めました。
（８）(1)に関わる法令遵守について実態の把握、また、(4)に関わるヒヤリ・ハット事例の共有化を図るために
　　　映像記録型ドライブレコーダーの映像を活用し、指導に努めました。

※2023年度に講じようとする措置

上記の(1)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)については引き続き実施いたします。
(2)については交通事故（有責）発生件数を会社総括で前年比10％以上削減する目標を設定し、
各営業所がその目標達成に努めます。

6．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

『安全管理規定』第13条に基づく緊急報告連絡体制（PDF）

『安全管理規定』第8条に基づく社内組織（PDF）

7．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

●経営トップ主導による、営業所事故処理担当者に対し、事故防止についての啓蒙を図りました。
●新任乗務社員には、本採用時に本社において事故防止及びサービス向上等に関するフォローアップ研修会を
　実施いたしました。
●全乗務社員に対し、「年間指導教育計画」に基づき各営業所毎に毎月集合教育を実施いたしました。
●有責事故惹起者には、各営業所において事故防止研修会を実施し、同種の事故の再発防止を図りました。
●乗務社員（事故惹起者・高齢者・初任等）に対し、適性診断受診結果を基に個人指導をいたしました。

8．輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

実施期間	被監査部門	監査内容	監査所見
2023年10月 ～2024年02月	10営業所に対して実施	各営業所の輸送の安全に関する重点施策の取り組みと実施状況について、また、輸送の安全に関する目標に対しての進捗状況についてインタビューを実施いたしました。	各営業所とも、運行管理の手法及び実施内容を研究、見直しをして有責事故を一件でも無くす運行管理をするよう指示いたしました。
2024年03月	経営管理部門に対して実施	運輸安全マネジメント体制が適切に維持され実施され機能しているか、又その結果が検証されているかについてインタビューを実施いたしました。	輸送の安全に関する重点施策及び計画について、経営トップの年頭指針発表後前年の取り組み状況や継続的な見直しを十分に行い、営業所毎の目標及び計画を立案するよう助言いたしました。

9．安全統括管理者に係る情報

●安全統括管理者　取締役業務部長　市川　隆弘